身元保証 入居支援 相続・遺言 成年後見 葬送支援

司法書士・行政書士・専門相談員、協力先事業者(弁護士・介護事業者)

協会認定 上級身元保証相談士
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088-882-0640

平日9時~17時15分

運営協力

信託契約代理店:株式会社オーシャン(関東財務局138号)
財産管理監督 :一般社団法人 あんしん財産管理支援機構

身元保証の専門家
身元保証相談士

当協会では、身元保証業務の民間資格である「身元保証相談士」の合格者が身元保証を行います。

身元保証相談士とは

身元保証相談士は、身元保証相談士協会が確立した身元保証の仕組みを学び、身元保証を行ううえで必要な法律、介護、葬儀等の知識や能力を有する人を認定した、民間の資格です。

資格は業務内容の難易度によって1級、2級に分かれており、原則1級の試験を受けるためには弁護士、司法書士、行政書士等、法律分野の国家資格を事前に取得している必要があります。

身元保証相談士協会と設立の目的

上記でご説明いたしました、身元保証相談士の検定及び資格の付与を行っているのが、身元保証相談士協会です。

近年、さまざまな形の身元保証サービスが提供されていますが、同時に、運営状況が不透明であったり、身元保証会社による不正や横領が見つかったりと、多くの問題が発生していることも事実です。そもそも身元保証会社には、業界としての正しい指針や、法律による縛りがなかったため、各々が独自のルールで身元保証業務を行っていました。なかには報酬について明確な基準がなく、寄付をもとに運営されていたり、身元保証の業務範囲が曖昧、かつ適正な契約を行っていなかったため、利用者が望むサービスを提供できなかったりと、あきらかに問題のある業者も存在しました。

そのような身元保証会社の現状を鑑み、法律を軸に新たな身元保証の在り方を確立したのが、身元保証相談士協会です。

身元保証相談士協会では、法律家が直接関わり、公正証書によるさまざまな契約を利用者と結ぶことで、適切な身元保証を行える仕組みを生み出しました。また寄付による運営ではなく、適正な報酬の基準を作り、健全な運営が行えるようルールを定めました。

現在、身元保証相談士協会では、確立した身元保証業務が社会に普及することを目的に、検定試験以外にも、定期的に各種セミナーや講演会を開催するなど、活動の場を広げています。また身元保証事業のアドバイザリーとして、全国の身元保証事業者のサポートを行っています。

身元保証相談士協会の方針

身元保証相談士協会認定の身元保証相談士は、下記の4つの方針を軸にし、身元保証業務を行います。

1)契約時には専門家が関わり、6つの公正証書を作成します

家族や親族でない第三者は、本人との委任契約なくして身元保証の役割を全うすることはできません。仮に、本人より事務代行を口頭でお願いされても、そのことを証明できなければ、手続きを進めることは不可能です。

身元保証業務を身元保証人が行うには、事前に依頼者からさまざまな権限を法律に沿って委任してもらう必要があります。そのために作成するのが、公正証書による6つの契約書です。これらの契約を交わすことにより契約時から亡くなった後まで、身元保証人が依頼者の望む形で身元保証業務を行えるようになります。

2)第三者機関を通した信託口座を開設し、財産管理を行います

信託口座とは、信託契約を結んで預けたお金を管理・運用するための口座のことです。
ご逝去後に必要となる費用は、お客様専用の信託口座でお預かりします。

過去に破綻した身元保証会社では、お客様からご逝去後のために預かった金銭が事業継続のための運営資金に充てられていたなど、適切な管理がされていなかったことが問題となりました。

そうしたことが起こらないよう、口座は個別に管理され、第三者機関が口座を開設することで、安全に預託金を保管・管理できる仕組みを採用しています。原則、口座はロックしたまま、ご逝去後以外は払い出しいたしません。

3)身元保証相談士協会が監督機関として、身元保証相談士を管理、サポートします

適切な運営がされてない身元保証会社では、利用者の死後に必要な手続きを行っていなかったり、酷い場合はご本人の財産を横領したりするようなことが現実に起きています。

身元保証相談士協会では身元保証相談士の不正防止や業務サポートのため、定期的に身元保証業務の報告を受け、適切な身元保証業務が行われているかの管理、確認を行っています。

身元保証相談士協会が監督的な立場に立って関与することにより、ご利用者の皆様に安心安全な身元保証サービスを提供しています。

4)寄付金による協会運営は行いません

身元保証会社によっては、財産を寄付することを前提に身元保証をお受けする業務形態をとっているところもありますが、身元保証相談士協会及び、所属する身元保証相談士では原則、ご利用者様からの寄付をお断りする方針となっています。寄付に頼ることなく、適切な事業運営が行われるよう管理されていますので、ご安心ください。

ご逝去後の財産の分配についてご希望がない方には、公的な寄付団体をご紹介させていただきます。そちらへの寄付をご検討ください。

相続・遺言に関する無料相談実施中!

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