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信託契約代理店:株式会社オーシャン(関東財務局138号)
財産管理監督 :一般社団法人 あんしん財産管理支援機構

相続税申告

このページでは、ご本人様がお亡くなりになった後の相続税申告についてご説明いたします。
相続する際には相続税を納める必要がありますが、課税対象となるのは基礎控除を超過した相続財産だけで、基礎控除内であれば相続税はかかりません。

【相続税の基礎控除=3,000万円+法定相続人の人数×600万円】

たとえばご本人様の財産を奥様とお子様2人で相続する場合、3,000万円+3人×600万円=4,800万円が基礎控除額となるため、この金額までの相続財産であれば相続税はかかりません

通常、相続ではご本人様がお亡くなりになった時点で財産を所有していた場合、奥様やお子様などの相続人がその財産を相続することになります。
ただし、遺言書が存在する場合においては、その遺言の内容が優先されるため、必ずしも相続人だけが財産を引き継ぐとは限りません

身元保証業務の契約者様には生前に公正証書にて遺言書を作成いただくお約束となります。それゆえ、ご本人様のご希望に沿って、希望した方に財産が承継されることになります。

相続税の納税が必要な場合には、相続人だけでなく遺言書で遺産を遺贈された受遺者も、納税の対象者となります。
なお相続税には、被相続人の一親等の血族、つまり養子を含む子供及び両親(代襲相続による孫含む)及び配偶者以外の人が財産を受け取る時には、相続税額が2割加算されるというルールがあります。

【相続税の申告期限】

相続税申告には期限が設けられており、相続人となった方はご本人様が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に税務署へ申告・納税する必要があります。
この時の税務署は相続人ではなく、ご本人様の最後の住所地を管轄する税務署になります。
※納税に関しては金融機関または郵便局の窓口でも可能

当協会では生前に遺言書を作成し、遺言執行者に指定いただくことで、遺言執行者としてお亡くなりになった後の相続手続き(遺言執行)に関するお手伝いをさせていただいております。
ただし、相続税申告につきましては、財産を引き継いだ相続人や受遺者の方に義務が生じる手続きゆえ、遺言執行業務の範囲外となります

なお、相続税申告の依頼について上記の方々にご相談いただいた際には、税理士等のご紹介にて対応させていただきますので、ご安心ください
高知にお住まいでご自分の財産の相続をご検討されている方は、専門家と提携している一般社団法人いきいきライフ協会高知中央®までまずはお気軽にご相談ください

また、身元保証に関するお悩みのある高知の皆様からのお問い合わせもお待ちしております。
身元保証のプロである高知の地域事情にも詳しい一般社団法人いきいきライフ協会高知中央®のスタッフが、高知の皆様の親身になってお話をお伺いさせていただきます。高知の皆様からのご連絡、心よりお待ちしております。

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